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なぜ閣僚のカネ問題続出?背景に甘い監査を許す政治資金規正法の欠陥 ドミノ続く恐れも 

文=須田慎一郎/ジャーナリスト
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 そもそも松岡氏の問題をきっかけに政治資金規正法は改正され、政治資金の収支をチェックするために「政治資金監査人」の制度が導入されたが、望月氏の支出項目差し換えは、同制度が導入された後に行われた行為であり、監査人は適切なチェックをしていなかったのかという疑問だ。

「その件で監査人を責めるのは酷ですよ。なぜなら政治資金監査人には、企業などの会計監査とは違って収支の妥当性をチェックする権限は与えられていないのですから。『そんな馬鹿な』と思われるかもしれませんが、法律上はそうした仕組みになっているのです」(前出の法務省幹部)

 だとしたら、今回の望月氏のようなケースは当然起こりうるが、なぜ不完全なかたちでの法改正はなされたのであろうか。

「その当時、やはりきちんと収支の妥当性をチェックすべきではないか、という指摘はありました。しかし共産党など一部の野党を除いて、自民党はもちろんのこと民主党も含めて国会の大勢はそうした指摘に背を向けたのです。その意味では民主党も同罪ですよ」(同)

 小渕氏や望月氏と同様のケースが今後、表面化してくることも充分に考えられるだろう。
(文=須田慎一郎/ジャーナリスト)

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17:30更新
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