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小笠原泰「生き残るためには急速に変わらざるを得ない企業」(11月3日)

企業や個人に選別され、悪あがきする国家 制御不能で根底から存在を見直される時代

文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授
企業や個人に選別され、悪あがきする国家 制御不能で根底から存在を見直される時代の画像1「Thinkstock」より

 前回連載では、資本にとって生産の手段を支配できなくなった国家は、もはや効果的かつ効率的な資本の再生産の乗り物ではなく、生産手段を支配することの価値が減衰していくハイパーグローバリゼーションという環境において、大きな企業組織もまた、同様になりつつある可能性があることを指摘した。今回は、技術革新と結合・融合した現在のグローバル化によって、個人が資本の再生産の乗り物として重要になりつつあることを解説してみたい。

 米社会学者ダニエル・ベルとともに脱工業化による知識社会の到来を先導した米経営学者P.F.ドラッカーが『The Age of Discontinuity』(邦題は『断絶の時代』)を著したのは1969年であるが、その四半世紀後のインターネット離陸期である1994年に興味深い指摘を行っている。

 94年の論文でドラッカーが指摘した【註1】のは、ハードからソフトへの価値のシフトは、価値の源泉が、個人が所有する知識に移行するという画期的な転換であり、これが脱工業化社会の意味するパラダイム・シフトであるとという点である。インターネット上のイーベイなどのマーケットプレイスやフェイスブックなどのSNS、アップルの運営するApp storeやGoogle Play、ひいては3Dプリンターなどのオープンなプラットフォームを、価値を具現化する生産財として安価かつ自由に使用することができる環境のもとで、知識を有する個人は、グローバル化によって従来国家や資本家や企業が占有していた生産の手段を自ら活用できることで、大きな価値を具現化できる可能性が高まるということである。生産財の価値の低下は、技術革新による所有から使用、そして、シェアという流れのなかで起きている大きな潮流といえる。

 これは、個人がLeverage(小さな力で大きなものを生み出せる)を効かせることができ、組織の規模がその意味を喪失していくことを意味する。つまり、デジタルの属性により従来よりも創出価値拡大の自由度と可能性が高まることはもちろん、デジタルプラットフォームの出現により企業に比べ小さな存在である個人でも大きな価値創出が可能となったということにとどまらず、個人であるがゆえに格段に少ないコストと速いスピードで価値創出できるということも意味している。

 資本の再生産の乗り物としての個人の価値の高まりは、情報通信技術の急速な進歩によって促進され、この流れは経済価値を効果的かつ効率的に生み出せるプラットフォームが提供され続ける限り強化される。資本の再生産の観点で見ると、生産の手段を活用できる個人が効果と効率の両方において大きく寄与することが可能になりつつあるということである。これは、米国の未来学者ジョン・ネイスビッツが『GROBAL PARADOX』で指摘した【註2】「The Bigger and More Integrated the World Economy become, the More Powerful Its Smallest Players become」という状況が生まれつつあるということである。資本は、資本の再生産を効果的かつ効率的に行えない乗り物からたちまち逃げていくのである。それは、国家にとっても企業や個人にとっても例外ではない。

小笠原泰/明治大学国際日本学部教授

小笠原泰/明治大学国際日本学部教授

1957年生まれ。東京大学卒、シカゴ大学国際政治経済学・経営学修士。McKinsey&Co.、Volkswagen本社、Cargill本社、同オランダ、イギリス法人勤務を経てNTTデータ研究所へ。同社パートナーを経て2009年より現職。主著に『CNC ネットワーク革命』『日本的改革の探求』『なんとなく日本人』、共著に『日本型イノベーションのすすめ』『2050 老人大国の現実』など。
明治大学 小笠原 泰 OGASAWARA Yasushi

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