日本銀行は2013年4月から異次元金融緩和（量的・質的緩和＝QQE）を実施しているが、目標の2％インフレ（消費増税の効果を除く）を実現できない可能性が高まってきた。このため、日銀は先月10月31日の金融政策決定会合で、多くのエコノミストも「想定外」の追加緩和を決定した。
ポイントは以下の3つだ。
第1は、12年末に約138兆円（うち保有する長期国債は89兆円）であったマネタリーベース（資金供給量）について、14年末に約275兆円（同200兆円）に増やすため、年間60－70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを約80兆円まで拡大する。
第2は、ネットで年間約50兆円（グロスは約80兆円程度）のペースで増やすとしていた長期国債の買い入れペースを、ネットで年間約80兆円（同約110兆円程度）と約30兆円拡大し、平均残存期間も現状の7年程度から7－10年程度に延長する。
第3は、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の保有残高が年間それぞれ約3兆円、約900億円（いずれも3倍増）に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。また、新たにJPX日経400に連動するETFを買い入れ対象に加える。
この追加緩和によって決定当日の日経平均株価は755円も上昇し全面高となったが、将来発生するリスクや副作用に対する懸念も強いことは、賛成5（黒田・岩田・中曽・宮尾・白井各委員）、反対4（森本・石田・佐藤・木内各委員）というように僅差で決定したことからも明らかである。
●追加金融緩和のリスク
将来発生するリスクで最も懸念されるのは、以前に「日経ビジネスオンライン」の連載コラム『2015年以降も、日銀は国債買取を急にはやめられない』で説明し、現在のアメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が直面している問題、つまり「金融政策の出口戦略」を極めて困難にすることだ。同コラムでは、日銀が財政との関係で長期金利の上昇リスクに配慮し、14年末以降、日銀が買い入れる長期国債のボリューム（グロス）を毎年5兆円ずつ減少させるシナリオでは、ピーク時の20年に保有する長期国債は347兆円に達する可能性などを説明した。
