リニア新幹線、突貫＆ずさん工事による危険事故の懸念　海外投資支援機構が発足

　10月17日、リニア中央新幹線の工事計画が国土交通大臣に認可され、本格的に動き出すことになった。品川―名古屋間が2027年につながり、名古屋―大阪間が45年に開通する予定だ。最高時速505kmで、品川・名古屋間が40分、名古屋・大阪間が27分で移動できる。

　工事には課題が山積している。品川―名古屋間の286 kmのうち86％が地下を走り、都心では地下40mも潜ることになる。深く潜るのは騒音や振動対策でもあるが、利用客の導線をうまく設計しなければ、せっかくの時短がムダになりかねない。また、トンネルも多く、南アルプスなど日本の山岳地域を通るので当然だが、同区間の9割近くがトンネルとなる。

　そこで思い出されるのが、山陽新幹線のトンネル事故だ。1999年6月、福岡トンネル内で内壁の重さ約2kgのコンクリートが落下し、新大阪発博多行きの「ひかり351号」の屋根を直撃。幸いなことにけが人は出なかったものの、大きく報道された。

　その後もコンクリートの崩落が報道された。当時、筆者は取材で現地に飛んだことがあり、JR西日本が公開した事故現場であるトンネルにも入った。小倉駅から徳山駅まで、新幹線が走る橋梁の様子を見てまわった。橋柱にはコンクリートがはげ落ちた痕があり、高架の下の草むらにはかけらが落ちていた。原因は経済事情による突貫工事。さらにコンクリートに不可欠な川砂が規制により採取できなくなり、塩分を含んだ海砂が使われたことだ。工事を急いだ結果、塩分を十分に抜くことができなかった。山陽新幹線より11年早く開通した東海道新幹線について堅固な工事を評価していた、『コンクリートが危ない』（新潮新書）著者の故・小林一輔東京大学名誉教授も当時、山陽新幹線の危険性を指摘していた。

●インフラ輸出の起爆剤となるか

　東海道新幹線同様、リニアも国威をかけた事業であり、安倍晋三首相自ら海外へのトップセールスに力を入れている。

　2013年2月の訪米時には、オバマ大統領にリニアを提案。さらに今年4月に行われた日米首脳会談では、リニア技術の無償提供を表明している。米国はワシントン―ニューヨーク間に導入する予定だ。

「これまでは海外にインフラを輸出する場合、公的な支援しかありませんでした。これからはもっと支援していきたい」

　こう語るのは衆院議員の竹本直一氏だ。竹本氏は国交省出身の元キャリア官僚で、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長だ。同時に海外インフラ輸出を促進する議員連盟の会長でもある。