米豪産牛肉に発がん性か　残留ホルモン剤が原因　日豪EPA批准で来年から輸入急増

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

　日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）