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安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

文=伊藤歩/金融ジャーナリスト
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 集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。人間の約95%は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

 自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。定員に対する充足率も96.8%と高水準だ。だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。「士」全体としての定員に対する充足率も72.6%と低水準だ。

 集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。

●まったく戦争を経験していない世代

 なぜ20~50代に本書を読んでほしいのかといえば、徴兵の対象になるのは、まさにこの年齢層だからだ。今、小学校4年生の子供も10年たてば成人である。だがこの層には選挙権はない。30~40代は自分のことに加え、自分の子供の将来も考える必要がある。

 太平洋戦争当時、応召の対象になった年齢は当初は20~40歳だったが、1943年に下は19歳に引き下げられ、上は45歳に引き上げられた。翌44年に下は17歳に再度引き下げられている。ストレプトマイシンが発見されるのは戦後なので、このときはまだ結核が死の病。平均寿命は男性42歳、女性43歳。それでも45歳まで応召されている。今なら上は50歳、場合によっては55歳くらいまで引き上げられてもおかしくない。男女平等だから女子もという話もあり得るかもしれない。

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