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安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

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 絶対安全なところにいて、なおかつまったく戦争を経験していないのが60代から上の世代だ。戦前生まれでも、昭和一桁年後半あたり以降に生まれている世代は応召されていない。それどころか、子供だったので疎開していて空襲すら経験がない人も少なくない。35年(昭和10年)生まれは今79歳。応召年齢が引き上げられた43年生まれは73歳。第一次就職氷河期が到来した95年当時、雇用を守ってもらえた世代そのものだ。若者の就職難は、中高年社員の雇用維持の反作用であった。

●憲法解釈の変更を閣議決定でできる、と語った安倍首相


 筆者の肌感覚では、この60~70代以上の層には、安倍首相と同じ考えを持つ人が他の世代に比べて多い気がする。この層には「若者を叩き直すためには戦地へ行かせるのがよい」などと発言する人が多いが、自分は戦争を経験しておらず、それがどれだけ人の心に壊滅的なダメージを与えるのか想像がついていないからではないのか。

 そしてこの世代こそが、最も選挙に熱心で投票率が高い。この世代から仕事を奪われた20~50代は、今度は国から「国のために戦争に行ってこい」と言われかねない事態に現在陥っているということを、まったく自覚していない。実際に戦地で人を殺した経験を持つ人の多くは、終戦70年近くたった今も、心理的ダメージゆえにその悲惨な経験を口にすることができないといわれる。応召された最年少世代がすでに87歳。経験を口にすることなく鬼籍に入る人はどんどん増えている。

 とにかく安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物である。高齢者はあなたたちを守ってはくれない。
(文=伊藤歩/金融ジャーナリスト)

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