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藤原実「気になりませんか?」(12月15日)

スマホ型カード決済、なぜ急速に普及?無料&手軽に導入、集金の壁解消で売り上げ増も

文=藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー(R)

 では、具体的にはどのような業種で使えるのでしょうか。

 各社が提示している利用事例をみると、ほぼすべてのビジネスで使えるようです。小売り、飲食店、治療院などのサービス業、クリニックや病院、美容室やサロン、ギャラリー、ブティック、宅配サービス、イベントでの出店、売店、外国からの客が多い宿泊施設など、どんな業種でも使い道があります。

●入金のタイミングが早い

 さらにスモールビジネスにとって重要なポイントは、入金のタイミングが早いという点です。サービスによっては条件さえそろえば翌営業日に入金をしてくれます。これまでの専用端末型カード決済の場合、締め日と入金のタイミングが、例えば月末締め、翌々月支払いというように、売り上げから入金まである程度の期間が空いてしまいます。

 資金繰りを考えた場合、入金のタイミングが早いほうが事業計画は組み立てやすいため、スマホ決済のほうがありがたいといえるでしょう。

 もちろん、メリットばかりではありません。事前審査が非常に簡単でスピーディーな一方、事後チェックは厳しくなっています。これまでの決済会社と違い、事後チェックが厳しいがゆえに、事前審査が簡単になっているともいえます。したがって、いくらスマホ決済でアカウントが開設できたとしても、事後的にアカウントが停止されるリスクは高いといえます。

 実際の導入に当たってはメリットとデメリットを比較・検討する必要がありますが、スマホ決済は「どうやって集金したらいいんだ」というビジネス上のハードルを解決してくれる可能性があります。

 世界的にも、アップルが「Apple Pay」でスマホ決済に参戦したり、「Google Wallet」の前リーダーが複数のサービスに対応した店舗用ペイメントターミナル事業を立ち上げるなど、動きが激しくなっています。

 簡単にカードが使えるお店になれば、顧客の利便性が高まり、売り上げ増につながるかもしれません。行きつけの飲み屋さんでもしカード使えなければ、店主に教えてあげると、一品サービスしてくれるかもしれません。
(文=藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー<R>)

藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人日本生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー<R>

藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人日本生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー<R>

税理士。内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー。藤原実税理士事務所所長。1975年生。慶應義塾大学経済学部卒
moresutartups.net 藤原実税理士事務所

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