財務省の“偽りの脅し”を吹き飛ばした安倍首相　直面する景気回復への試金石とは

　これを活用しない手はない。国債発行なしで景気対策として15カ月予算を組むことができるはずだ。その中身としては、供給制約になりにくい減税・補給金による有効需要の底上げが望ましい。ここで、財務省のいいなりではない15カ月予算を安倍政権がつくれるかどうかに注目していきたい。

　もしそれが実現できれば、ちょうど2年前に安倍政権が誕生した後に経済が動き出し株価が上昇したように、アベノミクス第2章がスタートするだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）