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シティに群がる“ハゲタカ”日本企業 優良顧客と国際サービス網獲得も「高い買い物」か

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 新生銀行とシティのコンピュータシステムは同じで、開発者はインド人が主体とみられる。シティをモデルに個人戦略を展開してきた新生銀行が買収の主体になり、共同出資する三越伊勢丹HDが百貨店サービスを顧客に提供。JCBは決済などカード事業の運営で協力する。

 ダイナースクラブカードは国際カードの草分け。00年にシティコープ(現シティグループ)が買収したが、シティが経営不振に陥った08年に国際カード4位のディスカバーカードに売却した。日本では売却後もフランチャイズ権を得たシティカードがダイナースクラブカード事業を担ってきた。ダイナースクラブカードはセレブ層をターゲットにした高いステータスを持つクレジットカードとして有名で、利用限度額に一律の制限がない。海外旅行保険と国内旅行傷害保険は最高1億円まで補償する。ショッピングのリカバリーは年間500万円まで補償されるため、入会審査は厳しい。日本でも高いブランド価値があり、他のクレジットカードより収益性も高いとされる。買収して損はない案件との見方が強い。

 シティカードの売却価格は500億円程度との観測が出ており、三井住友銀行が買収するシティの個人向け事業の値段を上回る可能性が出てきた。ダイナースクラブカードの価値がそれだけあるという証明でもある。関係筋によると、クレジットカード事業は三井住友信託銀行と最優先に交渉を進めているが、強力な対抗馬が現れたこともあって最終合意は越年した。

 シティを獲得した三井住友銀行、そしてシティカードを買収する企業は、果たしてその魅力的な価値を持つとされる事業をうまく生かすことができるのか、もしくは「高い買い物」で終わるのか。実力が試される。
(文=編集部)

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