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経産省の再生エネ政策、実質破綻 途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈

文=福井晋/経済ジャーナリスト
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「現行電気料金に上乗せされている再エネ発電賦課金が太陽光発電事業者の収益源になるなど、FITは事業者が得をして消費者が損する仕組みになっている。その意味でFITは合法的な談合システム。こんなシステムに守られた安易な事業が立ち行かなくなるのは当然。国が今後もFITを継続するなら、この談合システムを排除した制度再設計が不可欠だ」

 一方、証券系シンクタンク関係者も制度転換が必要だと解説する。

再生エネの普及にFITは有効。だが効率性が欠かせない。最小限の消費者負担で最大限の再生エネ供給ができる仕組みがなければ、FITは逆に普及阻害要因になる。具体的にはFITを即刻廃止し、入札等の競争原理を用いた合理的な再生エネ普及制度への転換が求められている」

 エネルギー専門家の多くが「FIT破綻は必然。これは制度実施前から予測していた」と口を揃えるように言う。FITの制度的欠陥がもたらした波紋は、まだまだ広がる気配だ。
(文=福井晋/経済ジャーナリスト)

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