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ファミマ、サークルKサンクス買収観測 不振深刻化で他コンビニへくら替え止まらず

文=編集部

ファミマ、サークルKサンクス買収観測 不振深刻化で他コンビニへくら替え止まらずの画像1ファミリーマートの店舗(「Wikipedia」より/呉)
 ユニーグループ・ホールディングス(HD)の創業者で特別顧問、“ドン”の異名で呼ばれた西川俊男氏が1月1日、急性心筋梗塞で死去した。89歳だった。

 1945年、岐阜薬学専門学校(現岐阜薬科大学)を卒業後、日本薬化学を経て49年に家業の呉服店西川屋を継いだ。63年に西川屋チェンに社名を変更し、スーパーとして店舗を増やした。71年、愛知県内最大手のスーパー・ほていやと合併してユニーを設立、副社長に就任した。

 76年に社長に就任してからは、米サークルKと提携してコンビニエンスストア、サークルKの日本事業を立ち上げた。衣料品専門店のパレモや総合スーパーのアピタを展開し、香港進出など多角化路線を進めた。しかし93年、無理な多角化による業績悪化の責任を取って代表権を返上。97年に名誉会長となり、2003年に特別顧問に退いた。

 ユニーHDの精神的支柱だった西川氏が亡くなった意味は大きく、傘下のコンビニ、サークルKサンクスとユニーHD本体が流通再編・最終章の目玉として急浮上してきた。

 ユニーHDでは経営不振の責任を取り、前村哲路会長と中村元彦社長が3月1日付で相談役に退く。新社長には事業子会社ユニー社長である佐古則男取締役が昇格する。記者会見した前村会長は「結果責任を取った」と述べ、今回の人事が引責辞任であることを明言した。持ち株会社の権限を弱め、意思決定を傘下の事業会社に任せる“現場主義”に戻す。佐古氏は事業子会社ユニー社長を引き続き務める。

 ユニーHDの15年2月期の通期見通しは、売上高にあたる営業収益が1兆225億円、営業利益が221億円。前期に決算期末を2月20日から2月末日に変更したため日数が異なるが、単純比較すると営業収益は1%減、営業利益は13%減の減収減益決算になる。主力の総合スーパー(GMS)事業の営業利益は20%減の97億円、コンビニ事業は同18%減の78億円と振るわない。

●サークルKサンクスの失速

 成長を続けてきたコンビニ業界は踊り場を迎えている。日本フランチャイズチェーン協会がまとめた14年(暦年)の全国主要コンビニ10社の売上高(速報値)は、前年比0.8%減の8兆8315億円と3年連続の減少となった。新店を含む全店売上高は3.6%増の9兆7309億円。出店競争の激化で市場全体は拡大を続けているが、消費増税後の回復が鈍く、既存店は苦しい状況が続いている。

 最大手のセブン-イレブン・ジャパンは年間を通じてプラスだったが、大手5社のうちローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップは、いずれも消費増税後、前年実績割れが続いた。

 100円のいれたてコーヒー「セブンカフェ」が大ヒットし、大胆な総菜類の入れ替えでセブンが独り勝ちの状態で、優勝劣敗が鮮明になった。セブンの14年3~11月の既存店売上高は2.4%増。コンビニの実力を示す全店の平均日販は66.2万円だった。

BusinessJournal編集部

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