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昨年末から、中国が積極的に外資の導入に努める姿勢に転じつつあるという。ギリシャ危機再燃を発端とした欧州経済の混乱や、FRB(米連邦準備理事会)の利上げに伴う国際通貨の動揺を懸念しての措置らしい。日本は雪解けムードを経済にとどめず、領土問題で自制を促す材料にもしたいところだ。
この機を逃さず、TPPを国際標準になり得るものとして議論を深めて、12カ国の最終合意を実現してほしいものである。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
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