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高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険

文=藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会
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生活が成り立たなくなったら、遠慮せずに生活保護を申請するべき

 老後破産しないために、どうすべきかを検討しましょう。

(1)住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
(2)退職までに老後生活に必要な貯蓄をする。ちなみに、現在50代の3人に1人が貯金ゼロといわれています。「老後生活費の総額-年金収入の合計額=必要貯蓄額」です。
(3)老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。

 以上のことに注意して生活していても、貯金を使い果たし、毎日の生活が成り立たなくなったら、市区町村役場に相談しましょう。高齢者の8割くらいは自宅を持っているので、自宅を担保に生活資金を貸してもらえるかもしれません。貸してもらえない場合は生活保護を申請しましょう。

 憲法第25条は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。それを受けて、生活保護法第1条では、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると規定しています。現在、2人世帯では月18万円位、1人世帯では12万円位を生活保護基準額として、年金との差額を支給してもらえます。医療費も無料になります。

 老後は気力、体力、知力が落ち、不安な気持ちになりやすく、その上、満足な食事もとれないとなると、死にたくなってしまいます。

 しかし、生活保護の範囲内で暮らすことができれば生活の不安は減り、老後破産にならずに済みます。
(文=藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会)

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