自公与党が政権批判封殺を画策！最高裁に圧力　国会、地方議会にも波紋広がる

　最高裁判所でも二度の勤務経験がある、元エリート裁判官の瀬木比呂志氏が1月に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社）。同書に掲載された衝撃の告発については、すでに1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』、2月8日付記事『自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か』で報じたが、この告発の反響が大きく広がっている。

　告発の概要は以下の通りだ。2001年当時、与党である自民党は森喜朗首相の多数の失言によってマスメディアから激しく批判されていた。また、同じく与党の公明党は、最大支持母体の創価学会が週刊誌などによって大々的に批判にさらされていた。そこで、自公両党が衆議院、参議院それぞれの法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、名誉毀損の主張を認めやすく、さらに損害賠償額を高額化させるように要求した。

　これを受けて最高裁は、民事局長が「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と答弁した。その上で、名誉毀損を認めやすく損害賠償額を高額化させるように、判例紹介誌「判例タイムズ」（判例タイムズ社）や司法研修所などを使って、裁判官に実質上の指示を出した。その結果、名誉毀損が著しく認められやすくなり、さらに損害賠償額が高額化することとなった。

　この問題は、すでに大手週刊誌なども大々的に報じており、大きな反響を呼んでいる。さらに2月17日付け記事で、大手出版社の講談社もニュースサイト「現代ビジネス」にて『元エリート裁判官が衝撃の告発！　政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！』として、当サイト過去記事の反響の大きさも伝えた上で、瀬木氏のインタビューを載せて反響を呼んでいる。

　三権分立がここまでおろそかにされている実態や、最高裁の酷い実情について、世論からは驚きの声が反響として上がっている。また、与党からの圧力で名誉毀損の主張が安易に認められるようになったことで、性犯罪者などが刑事・民事ともに、名誉毀損を濫用する恫喝訴訟（スラップ）が頻発するという事態も引き起こされている。これについても許せないという声が広がり、国内外の報道機関で大きな反響を呼んでいる。大手週刊誌の関係者は語る。

「編集部内でも、森政権の自民党や創価学会のために、裁判所が名誉毀損の基準を変えていた事実は、民主主義国家での出来事とはいえないほどひどい、と大きな話題となっています。他媒体での報道についても、注目しています」

　また、ある大手報道機関関係者はこう語る。

「大手週刊誌や出版社などが、今回の事実を伝えている中にあっても、テレビや新聞では、なかなかこの件について報じることができていません。こういった問題をきちんと報じているかどうかで、読者から見ると報道機関として機能しているかどうかのバロメーターとなるのではないでしょうか」

　取材した所、既に海外の報道機関も、この件について取材を進めている事が判明している。本件は国内はもちろん、海外にも反響を広げている。