JR九州、多角化で成功美談の“まやかし”　税金免除と国の“補助金”で甚大な民業圧迫

　同様の批判は政府からも上がっており、当初財務省は、「上場するのであれば経営安定基金は返還すべき」との姿勢だったが、結局、株式公開後も返還しない方針で政治決着が図られた。同基金を九州新幹線の施設使用料の一括前払いと、鉄道・運輸機構の長期借入金償還の原資に充てる。

　上場後は、100億円前後の経営安定基金の運用益がなくなる。その分を何で穴埋めするのか。駅ビルやマンションなどの不動産事業が柱になるのは間違いないとみられており、それが駅ビルやマンションへの積極投資の理由でもある。

「不動産会社が鉄道事業を兼業しているようなもの」（九州不動産業界筋）とも評されるJR九州は、まもなく上場を迎える。
（文＝編集部）