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“脱銀行”の新資金調達法が急拡大 ソニー、メーカー主導のモノづくりに革新

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 購入型のCFには、単に資金調達というだけではなく、事前のマーケットニーズの把握(テストマーケティング)や顧客獲得、プロモーションなどといった機能も持つ。ソニーがCFを利用したのも、そうした側面を重視しているからだ。

 事実、ソニー広報部は「消費者の声を商品企画に反映させ、開発の迅速化を図ることを狙っています。それに、ソーシャルメディアを介して認知度向上やファンを増やすといったマーケティング効果も期待しています」と明言している。まさに消費者主体のモノづくりへの挑戦で、これまではメーカー主導だったモノづくりの現場に変革の息吹を吹き込もうとしていることがうかがえる。

 スマートロックでは、目標金額150万円に対して、支援者1651人から2545万円強を集めた。運営会社に支払う手数料は20%の約509万円になる。今後、ソニーがどこまでCFを利用するのかは不透明だが、「モノづくりに欠かせない手段として位置づけ積極化するようなら、ソニー自体がCFサイトを持つ可能性もあるのではないか」(関係者)という声も聞こえるが、自社で運営すれば手数料を支払う必要もなく、当然の流れといえよう。
(文=牧瀬良/フリージャーナリスト)

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