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今年4月からコンビニやスーパーで売られる惣菜・弁当などを対象に、国の基準を満たしているかどうかを企業が判断し、マークを商品に表示して販売する「健康な食事」制度が始まるはずだった。ところがこの制度が突然の延期。コンビニ弁当や惣菜の”マル適マーク”に何が起きたのか?
導入が予定されていた制度では、「健康な食事」の基準が、1食当たりのエネルギーを650kcal未満、食塩が3グラム未満となっている。主食であるご飯やパンなどの炭水化物は300kcal未満、40~70gとし、玄米などの精製度の低い穀類が2割以上含まれること。魚や肉などによる主菜は、たんぱく質が12~17g、副菜は150kcal未満で野菜やキノコなど重量100~200gとなっている。
この基準が正しいかどうかは別として、いくつかの基準が農林族の議員や食品事業者に危機感を持たせることになったのは事実のようだ。
3月11日に開催された自民党の農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で、厚生労働省の「健康な食事」制度に対する見直しを迫る意見が相次いだ。
「1食分650kcal未満というエネルギー量は少な過ぎる」「基準を満たしているかどうかを誰がチェックするのか」「基準が性別・年齢別で示されていない」「塩分の多い食材が排除されることで、梅干や漬物など消費者に誤ったメッセージとなりかねない」
「どんなことがあっても白米の消費を減らしてはいけない!」
しかし、もっとも反発が強かったのが、主食に関する基準。1食当たり300kcal未満で食物繊維をしっかりとるためには「玄米や麦など精製度が低い穀類を2割程度含む」とした点だ。
農林水産関係の議員は、「玄米が2割も占めると白米の生産に影響がでる」「白米がだめというのはおかしい」など、白米の消費を守るために必死に反対している。
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