問題となっているのは、廃炉費用を電気料金に上乗せして損失を回収できるようにしたことだ。廃炉費用は消費者が負担する。

 経産省が、新会計制度を利用して廃炉にすると想定していた老朽原発は7基。5基は決定したが、残る2基は関電の高浜1、2号機とされる。だがともに出力が82.6万キロワットであり、関電は採算が取れると判断して運転延長を申請した。今後、その承認をめぐり、経産省と関電の間で綱引きが繰り広げられることになる。
(文=編集部)

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