“異状死”の解剖率はわずか11.1%　死因や犯罪性が誤判定される要因とは

【健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレスより】

死因や犯罪性が誤判定された「犯罪死」は少なくない shutterstock

　わが国では、犯罪あるいはその疑いがある死体、さらには、死因が不明な死体などは「異状死」と呼ばれ、まずは警察に届けられます。そして、警察で検視が行われ、次のように分類されます。

①犯罪死体
②犯罪による死亡の疑いがある死体（変死体）
③非犯罪死体

　犯罪死体（明かに犯罪による死亡）は「司法解剖」、「変死体」（犯罪の疑いがある死亡）は「司法検視」が行われ、必要に応じて司法解剖が行われます。そして、非犯罪死体は「行政解剖（死体見分）」が行われます。

異状死の解剖は11.1 ％しか行われていない

　平成25年に警察に届けられた死体は16万9047体（交通関係、東日本大震災による死者を除く）。すべての中で「異状死」が占める割合は約12%（変死体2万339、犯罪死体514）にものぼります。警察官は人間の最期に臨場し、それがどのような死であるか大事な判断をしなければなりません。