安倍政権で東京圏の高齢者を“強制移住”させる計画が進行？ 認知症になる危険性も

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

日本創成会議ホームページより

　「高齢者、41地域に移住を　医療・介護で東京圏は限界 日本創成会議」といったニュースが話題になっている。

　いくつかの記事をまとめると、次のような内容だ。有識者らで構成する「日本創成会議」（座長＝増田寛也元総務相）は4日、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表した。移住先として、施設や人材に余裕がある北海道函館市や福岡県北九州市、大分県別府市など26道府県の41地域を挙げている。

　日本創成会議といえば、「地方創生」をテーマにした提言を続ける民間シンクタンクで、2014年5月には、同会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表し、名指しされた地方自治体を中心に「増田ショック」といわれる物議をかもし、安倍政権の「地方創生」の動きを加速させたこともある。