【「月刊サイゾー」立ち読みサイト「サイゾーpremium」より】
――経済政策が低迷し民衆が富の再配分を求める時期に来ると、ナショナリズムが沸き起こる、という説がある。週刊誌が嫌韓・嫌中ネタで騒いでいる中で、今本当に見るべき日本の状況とは？
（イラスト／HELLSLAUGHTER）
内閣府が実施した愛国心調査では、「愛国心が非常に強い」「どちらかと言えば強い」と答えた回答者が55・3％となった（過去最高は13年の58％）。また、その結果を受けてインターネットニュースサイト「THE PAGE」では「20代では40％前後。もっとも00年の調査では、愛国心が高いと答えた人の割合は20％台前半」だったと、若者層の愛国心の高まりを分析している。
またここ最近の、中韓との外交摩擦への反応や、”嫌韓・嫌中”ブームからも、日本のナショナリズムの高まりをうかがえる。13年11月に行われた内閣府の調査発表によると、「中国に親しみを感じない」と答えた回答者が全体の80％を超えたそうだ。同様の調査は韓国に関しても行われているが、ここ2～3年の間に約60％台まで急上昇している。
外国人に親しみを感じないという調査が、ナショナリズムの高まりを指し示すものでは決してない。ただし、移民排斥を謳う在特会や、ほとんど罵倒に近い”嫌韓・嫌中”報道が一定の影響力を持ち、「美しい国」「強い日本」を目指すと標榜する安倍政権が高い支持率をキープしている社会的雰囲気と併せて考えてみると、日本および日本人の実益を優先したナショナリズムが高まっていることは否定できないだろう。
国民としての誇りや安心感、連帯感を鼓舞する一方、外部とは摩擦を高めることもあるナショナリズム。そもそも、ナショナリズムが高まる原因は何か？
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