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間違いだらけの相続税対策!贈与された資産が大幅減少のリスク

文=鈴木暁子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会
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 また現状のルールでは、あくまで非課税期間は5年間なので、5年後には結果を出す必要がある。その上ジュニアNISAは期間が長いため、特に払い出し制限については成人のNISAにはないルールもある。

 もちろん投資なので、損失が出てしまってもそれ自体を悪いとはいわない。ただ少なくとも親がNISAとジュニアNISAの仕組みを理解し、実際に自分の口座で運用を経験しているくらいでないと、利益に対して非課税のメリットはおろか、下手をするとせっかく贈与した資金を大幅に減らしてしまいかねない。

 このように、相続財産を減らすためにジュニアNISAを活用することは、大きなリスクが伴う。相続財産の軽減であれば、むしろ従来の暦年贈与をはじめ、他の贈与特例などを利用することをお勧めする。

資金だけでなく、マネーリテラシーも育てて

 現在の子どもたち、そして将来誕生する世代が、若いうちから投資に親しみ、早い時期から資産作りをしていけるよう、スタートの時点で、ある程度の資金を用意しておくことは大きな意義がある。

 ただし、お金だけ与えてマネーリテラシーが伴わないのはコワイ。お金に働いてもらう以前に、まずは自分が働いてお金を稼ぐことの大変さ、重要性を子どもたちには知ってもらうべきだ。その上で年齢相応にお金との付き合い方、投資とはどういうものか、どのように向き合うのかなどを、本人たちが運用できる年齢になるまでにじっくりと会話し、伝えていってほしい。

 親子三世代で資産移転を考え、子どもや孫のマネーリテラシーを育てるために活用するのであれば、相続財産を軽減させることはもちろん、リスクがあってもあえてジュニアNISAを活用する意味があるだろう。
(文=鈴木暁子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会)

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