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新田龍「あの企業の裏側」

疑惑まみれライザップの危機 メディア黙殺の怪 体に危険&誇大広告の恐れ、利用者苦情も

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 また、ライザップが謳っている『30日間全額返金保証制度』は、景品表示法が禁止している有利誤認表示や誇大広告禁止に該当する可能性があります。広告では『内容に納得できない場合は全額を返金する』と記載がある一方、会員会則では『会社が承認した場合に全額を返還する』と説明しており、ズレがあります。兵庫県のNPO法人は、これを誇大広告と指摘して注目を集めました」
 
 そして、この広告表示には、もっと大きな問題があるのだという。

「全額返金保証ということは、『効果に自信があります』という意味です。しかもCMでは『結果にコミットする』『2ヶ月で、このカラダ。』など、効果を保証するような表現を多用しています。本来、特定継続的役務提供業者が効果保証をする行為は違法ですが、ライザップは同業者に指定されていないため、即違法行為には該当しません。しかし、同業者ではなくても、消費生活センターが取引に問題があると判断した場合、当該業者のクレジット口座を凍結できるという法律(割賦販売法における「支払い停止の抗弁権」)が頻繁に適用されています。以上から、ライザップのあたかも効果保証をするかのような広告は、消費者行政的に問題があるといえます」(D氏)

 健康コーポレーションは今期中に純利益を3倍近くまで拡大する計画であり、さらなる事業拡大を進めている。だが、大規模に事業展開を行うと必然的にクレームが増え、その件数が積み重なれば行政も動き出さざるを得ない。

 新潮報道がライザップの急成長にどのような影響を与えるのか。当分は世間の注目を集めそうだ。
(文=新田 龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト)

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