石原慎太郎の犯した歴史的罪　都民血税1400億円をドブに捨てた「人気取り政策」

新銀行東京の旧店舗（「Wikipedia」より／Mayuno）

　合計で1400億円に達する東京都民の血税と11年あまりの歳月を無為に費やした無謀な銀行経営から、東京都が事実上の撤退をすることになった。東京都が8割出資する新銀行東京が先週末（6月12日金曜日）、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループの傘下に入ることで正式な合意に達した。

　新銀行東京は、民間銀行に対する批判の声をあげて都民票の取り込みを図った石原慎太郎元都知事が、1期目に導入した懲罰的な外形標準課税に続いて、2期目の目玉として設立した。威勢のよい石原節で、「雨の日に傘を取り上げるような銀行は信用できない」と言い、都民の税金から1000億円を出資、2004年に設立へ漕ぎ着けた経緯がある。それゆえ、「石原銀行」とか「慎太郎バンク」などと呼ばれた銀行である。

　だが、歯切れの良い弁舌とは対照的に、新銀行東京の経営は混迷を極めた。開業から3年で行き詰まり、都は最初に出資した1000億円の大半を失っただけでなく、さらに400億円の追加出資をする失策を犯した。

　今回、この出資は新銀行東京株から東京TY株に姿を変える。都民は引き続き血税の塩漬けを迫られ、間接的とはいえ東京TYの経営リスクを背負うことになる。失敗の責任をそっくり旧経営陣に押し付けて、まんまと逃げ切った石原氏の高笑いが聞こえてきそうだ。

　新銀行東京は、都が全株式を取得したBNPパリバ信託銀行を母体に04年4月に設立、1年後に業務を開始した。この決断をしたのが石原氏だ。同氏は当時、中小企業からの貸し剥がしを繰り返していた銀行を厳しく批判。00年4月制定の都条例で、都内に本店か支店を置く資金量5兆円以上の金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税（通称「銀行税」）の導入に踏み切った。

　反発した銀行が条例の無効を主張して提訴し、02年の1審で「条例は地方税法72条の19に違反」、03年1月の2審では課税の「均衡要件」に反するとして条例は無効とされ、都はいずれも敗訴。安定的な税源の確保と税収の拡大という本来の目的を実現できなかった。

　しかし、バブル経済の崩壊後、政府から公的資金を注入される破格の優遇措置を受けながら貸し剥がしを続けていた銀行への不満を強めていた有権者の多くは、石原氏の闘う姿勢に拍手喝采を送った。そんな最中、03年春の都知事選で石原氏がぶちあげたのが、石原バンク構想だった。元知事は、懲りずに2匹目のドジョウを狙ったといえる。

　だが、所詮は「武士の商法」だったのだろう。新銀行の開業時、同行を取り巻く経営環境は大きく変わっていた。不良債権処理に大筋のメドをつけたメガバンク各行が優良中小企業の囲い込みを再開していたのである。まともな融資先はほとんど残っていなかった。