「田舎＝仕事がない」は嘘だった！月給66万円、2カ月のお試しで若者誘致

宮崎県日南市

　まだ36歳の崎田恭平市長が旗振り役を務める、宮崎県日南市。ここでも、市が民間からの人材募集を行うという、興味深い取り組みを実施している。公募しているのは、同市の飫肥（おび）エリアの空き家対策に取り組む「まちなみ再生コーディネーター」だ。

　同地区は伝統的な建造物が立ち並び、小京都のような景観で知られる県内の観光地のひとつだ。しかし、地区の中心部にある国の伝統的建造物群保存地区内には、空き家となってしまっている建物も少なくない。

「カフェや観光案内所など、空き家をどう活用するか、コーディネーターの考えに期待しています。ノウハウのある民間人を外部から登用することで、“よそ者”視点をうまく取り入れた街づくりが進むのではないでしょうか」と、同市商工観光課マーケティング推進室の田鹿倫基氏は語る。

　とはいえ、最近は自治体が外部の人間を公募すること自体は、そう珍しいことではない。しかし、同公募の驚くべき点は、その月給だ。コーディネーターへの委託料（給与）は、月額で約66万円になるという。

　同市は13年にも、空き店舗の目立つ商店街を活性化させる「テナントミックスサポートマネージャー」を月額約90万円の委託料で公募し、福岡県から人材を採用した経緯がある。

「その際に採用が決まったマネージャーも、はじめは手探り状態の中で商店街の活性化に取り組んでいましたが、徐々に街に人やアイディアが集まり始め、『日南がなにか面白いことをやっている』という空気感をつくってくれました。今回の公募で、また日南に新しい風が吹くことを期待したいです」（田鹿氏）

　まちなみ再生コーディネーターは6月26日まで募集しており、採用期間は今年8月から18年3月までの2年8カ月だ。

　地方創生が叫ばれる昨今、「移住したい」と思われるには、まずその土地で「働きたい」と思われるような地域づくりが必要不可欠だろう。福岡市や日南市のように、自治体が率先して音頭をとることで、「田舎＝仕事がない」という固定概念も徐々になくなっていくのかもしれない。
（文＝田代くるみ／ライター）