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例えば、戦後の賠償問題に関して1965年、基本条約にて両国の請求権は「完全かつ最終的に解決した」と宣言されました。日本側としては、それをもって戦争問題はクリアになり、以降は対等な関係であると考えます。しかし、韓国は対等であること自体が受け入れられないのです。そこで、「慰安婦および強制徴用については、人道的な問題なので条約は当てはまらない」として、さらなる謝罪と賠償を求めるようになったのです。
韓国の初代大統領である李承晩は、日本統治時代の朝鮮を容認する思想を徹底的に排除しました。日本を擁護するような発言をした人物を投獄や処刑したのです。
李承晩失脚後に大統領となった朴正煕は、独裁体制を敷く一方で開発独裁による経済発展を推し進め、「漢江の奇跡」と呼ばれる飛躍的な発展を遂げることに成功しました。このように韓国経済に多大な功績を挙げたにもかかわらず暗殺されたのは、日本統治時代を容認し、親日政策を取ったことが最も大きな要因といわれています。朴正煕の娘である朴槿恵大統領が、安易に親日政策を取れない理由もここにあります。
韓国としては、国際的立場や経済的観点など、総合的に考えて日本と親密な関係を築くことがよいとは知りつつも、「兄」としてのプライドが邪魔して歩み寄れないのです。これは韓国国民の価値観の根幹にも携わるものであり、「近くて遠い国」であるゆえんとなっているのです。
(文=林秀英/ジャーナリスト)
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