政府の“福島切り捨て”が始まった！復興予算4分の1に削減　地元住民「倒産が相次ぐ」

「ひらた中央病院　公式サイト」より

　2011年の東日本大震災以降、筆者は福島県浜通り地方の医療支援を続けており、もうすぐ4年半になる。

　現在、当研究室を卒業した多くの医師が、福島県の相馬市や南相馬市、いわき市の医療機関で常勤医として働いており、筆者自身、福島県には毎週のように足を運んでいる。

　最近、福島で話題になるのは復興予算の削減だ。6月4日、復興庁の復興推進会議（安倍晋三議長）は、16～20年度の復興予算を6兆5000億円程度にすることを決めた。予算規模は、過去5年間の4分の1程度だ。

　福島は、これから復興バブルの破綻を経験することになる。いわき市の会社経営者は「一気に景気が冷え込むでしょう。倒産が相次ぐと思います」と語る。

　しかし、多くの国民は、もはや福島にあまり同情的ではない。「福島には莫大な税金を費やしてきた。そろそろ、減らしてもいい頃だろう」と考えているのかもしれない。

　確かに、そういう側面もあるが、現時点で福島は完全に復興したわけではない。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能の除染や廃炉作業は続いているし、住民の帰還のめどはついていない。それどころか、帰還については住民の合意形成の難しさに困り果てている。

　その象徴が6月17日、政府の原子力災害現地対策本部が、楢葉町の避難指示を「8月中旬のお盆前に解除」する方針を示したことだ。これには、若い世代を中心に反発が広がっている。

　楢葉町は、福島第一原発から10～20キロ圏に位置する。双葉町、大熊町、浪江町、富岡町などと比べると汚染は軽度だ。しかし、楢葉町の帰還ですら、合意形成はなかなか難しい。

　では、どうやって住民のニーズに応えればいいのだろうか。私は「きめ細かい対応」しかないと思う。この問題を考える上で、興味深いケースがある。平田村のひらた中央病院と、双葉郡川内村の取り組みだ。

住民の帰還問題を解決に導く川内村の特養

　筆者は先日、ひらた中央病院を訪問した。平田村は福島第一原発の南西、阿武隈高地に位置する人口約6300人の村だ。同病院は、この地域で唯一の病院である。

　ひらた中央病院を経営する医療法人誠励会が今秋、川内村に約80床の特別養護老人ホームを開設する。川内村で初めての特養だ。訪問の目的のひとつは、この施設の見学だった。

建設中の川内村の特別養護老人ホームの玄関前。左から佐川文彦誠励会理事長、筆者、遠藤雄幸川内村長

　繰り返すが、現在福島では、原発事故による避難者の帰還が議論されている。苦労しているのは、住民の間でニーズが異なることだ。

　特に、福島市などの都市部に避難し、その生活に慣れた若い世代の中には、帰還しない人も多い。前述したように、彼らの中には避難指示解除を喜ばない人も少なくない。