韓国のトンデモ思考回路　証拠なき慰安婦強制連行を“常識化”

　6月21日に行われた日本と韓国の局長級協議で、日本側が慰安婦を「性奴隷」と表現することをやめるよう求めていることが明らかになりました。

　ほかにも日本は、韓国・ソウルの日本大使館前にある少女像（慰安婦像）の撤去や、米国などでの反日活動に韓国政府が関与することをやめるよう要求しました。韓国側はこれを拒否し、慰安婦問題の両国の対立があらためて浮き彫りになりました。

　そこで今回は、慰安婦について検討してみたいと思います。とてもナーバスな問題ですが、日韓関係を考える上で避けることはできません。竹島（独島）の領有権問題と慰安婦問題の2つが、日韓の間に大きく横たわるからです。

　韓国では、「日本軍が20～30万人の韓国人女性を強制連行して性奴隷とした」という“常識”が広まっています。これに反する見解を表明すると、韓国内で暮らしていくことはできません。実際、過去には「強制連行の事実を裏付ける証拠はない」と発言した大学教授が公の場で発言の撤回と謝罪を強要されたことがあります。また、インターネットに「慰安婦などいなかった」と書き込んだ若者が特定され、元慰安婦たちの前で土下座して許しを請う姿が報道されたこともあります。

　このように、慰安婦問題については、“常識”に反したことを述べるのは許されない空気が韓国にはあります。

強制連行の矛盾点

　しかし、冷静に検討してみると、韓国の主張には腑に落ちない点がいくつかあります。

　検討に当たり、前提として「慰安婦がいた、慰安所があった」という点については、ほぼ争いがないので、この点は省略します。

　焦点は「強制連行があったか否か」となります。この件について、韓国は1991年まで主張していませんでした。きっかけは、朝日新聞が同年から慰安婦問題を繰り返し報じたことにあります。この朝日新聞報道のポイントは、「吉田証言」および十数人の慰安婦の証言に基づいているということです。朝鮮半島において、物理的な強制力を用いて女性たちが連行されたという物的証拠は提示されていません。

　しかし、この朝日新聞記事に乗じて韓国側は、戦時中に韓国人の人権を踏みにじったことを謝罪するように日本政府に迫り93年8月、河野洋平官房長官（当時）が慰安婦の強制連行を認めて謝罪しました。これが「河野談話」です。