「中国の不動産王」が東京を買い荒らす！大規模複合施設建設計画進行、狙いは都庁隣接地？

「中国の不動産王」「中国のホテル王」と呼ばれる、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長が、東京の都心部に最高級ホテルやシネマコンプレックス（複合映画館）などが入る大規模複合施設の建設を計画しているという。北京の外交筋が明らかにした。

　建設は2020年の東京五輪までを目指しており、増加傾向にある訪日中国人観光客の需要も見込んでいるようだ。実現すれば、中国本土の不動産企業グループとしては、初の日本進出となる。

　ワンダ・グループは中国の不動産開発最大手で、中国全土で109カ所の大規模ショッピングモールや69軒の五ツ星ホテルを含む71軒のホテルを建設し、計6600スクリーンを持つシネコンを経営している。

　国外でも、アメリカのシカゴに総工費9億ドル（約1110億円）の89階建て高層ビルを建設中だ。18年に完成予定の同ビルには、自社ブランドのワンダ・ホテルが入る。ほかにも、イギリスのロンドンやスペインのマドリードでも自社ホテル建設に着手している。

　王会長はワンダ・グループの創業者であり、ブルームバーグが5月に発表した長者番付では、香港の大富豪である長江実業グループの李嘉誠会長らを抑え、資産総額381億ドル（約4兆7000億円）でアジアナンバーワンとなった。

　その豊富な資金力で、王会長は「20年までに、世界の主要12～15都市にワンダの五ツ星ホテルを完成させ、国際的な影響力を持つ中国のホテルブランドをつくる」と豪語している。

　そんなワンダ・グループにとって、最大の懸案事項が東京進出だ。20年の東京五輪で、中国人を中心とする外国人観光客の需要は見込めるものの、都心部はすでに開発され尽くした感があり、ホテル建設などをめぐって土地の買収が難航することが予想されるからだ。

　前出の外交筋は、以下のように明かす。

「ワンダ・グループは新たな土地を買収する計画と共に、水面下で既存のホテルを買収する計画も進めています。王会長が具体的に触手を伸ばしているのが、都庁に隣接する藤田観光グループの新宿ワシントンホテルです」

　さらに、外交筋は以下のようにも語っている。

「王会長は習近平国家主席ら中国最高指導部とも密接な関係を構築しており、ワンダ・グループの東京進出が決まれば、12年以来続く日中経済交流の低迷を吹き飛ばす起爆剤となる可能性があります」

「中国のホテル王」の動向が注目される。
（文＝編集部）