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オリンパスが陥った“巨額賠償地獄” 相次ぐ違法行為疑惑捜査と訴訟

文=編集部
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 オリンパスは、国内外で支払う和解金や巨額賠償のアリ地獄から抜け出せないでいる。

薄まる銀行とソニーの関与

 6月26日に開催された株主総会で、銀行出身の2人の取締役とソニーから派遣された社外取締役が退任した。退任した取締役は次の5人である。

 取締役会長:木本泰行(元三井住友銀行専務、日本総合研究所社長)
 取締役(コーポレートセンター長):藤塚英明(元三菱東京UFJ銀行執行役員、千歳興産社長)
 社外取締役:今井光(元メリルリンチ日本証券副会長、レコフ社長)
 社外取締役:藤井清孝(ザ・リアルリアルなど3社の社長を兼務)
 社外取締役:加藤優(ソニー副会長を兼務)

 2012年6月、三井住友銀行出身の木本泰行会長、生え抜きの内視鏡畑出身の笹宏行社長を中心とする新体制が発足した。社外出身者が役員の大半を占め、社外取締役が取締役会の過半数を制した。笹社長は記者会見で「取締役会を含むガバナンス(企業統治)が本来の機能を十分に果たしていなかったことが、損失計上の先送りの問題を引き起こしたという反省を踏まえ、社外からの厳しい監視の下で透明性のある経営によって再発防止を図る」と説明した。

 昨年の13人の取締役を見ると、銀行出身の取締役が2人など、社外取締役は全体で8人。今回、銀行出身の取締役2人と社外取締役3人が退任して、社内から2人が昇格した。新しい体制では、社内出身者と社外取締役が5人ずつで同数になった。再任された社外取締役は後藤卓也(元花王社長)、蛭田史郎(元旭化成社長)、藤田純孝(元伊藤忠商事副会長)、西川元啓(弁護士、元新日本製鐵常務)、鵜瀞恵子(東洋学園大学現代経営学部教授、元公正取引委員会経済取引局長)の5氏である。

 ソニーは加藤優副会長がオリンパスの社外取締役を退任し、オリンパス株式を売却した。ソニーは4月、保有するオリンパス株の半分に当たる1724万株をJPモルガン証券に売却し、オリンパス株式の保有比率(議決権ベース)は10.09%から5.04%に低下した。売却額は718億円で、ソニーは15年4~6月期に468億円の売却益を計上した。

 今回、ソニーが売却したことでオリンパスの筆頭株主は米投資ファンド、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーに代わった。ソニーは第2位の株主としてとどまり、医療関連の合弁会社は継続する。

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