韓国はトンデモ脱法＆賄賂大国！「すべてはカネ」蔓延！有罪を無罪、親子もカネ次第

　韓国は賄賂の国です。中国で賄賂が横行していることは世界的に広く知られているが、韓国も負けず劣らずで、むしろ賄賂が完全になくなれば国家が立ち行かなくなるといわれるほど生活に根付いています。

　役人の不正蓄財や収賄、不正献金などは、世界中どこの国でも散見されることではありますが、韓国ではその割合が異常に高いのが特徴です。特に全斗煥（在任1980－88年）以降の大統領は、本人や親族にカネの問題が続いています。

　また、2012年の国政選挙時には大規模な汚職が発覚し、与野党合わせて30人もの現職議員が起訴される事態となりました。

　韓国行政研究院の「政府部門腐敗実態に関する研究報告書」によると、昨年、会社員600人と自営業者400人を対象に調査した結果、全体の53.8％が公務員に金品を渡す行為は「普遍的」だと答えました。韓国の国民は役人への貢物という感覚で賄賂を渡し、一方の受け取る側も、「地位が高い者は受け取って当然」という感覚さえあります。

　そもそも、「賄賂は悪いもの」という感覚が薄いのです。法律で禁止されているので犯罪だとの認識はありますが、「賄賂は尊敬の証し」「賄賂をもらえない人間は尊敬されていない」という考え方が根強いのも事実です。

　昨年起きた旅客船セウォル号沈没事故で、公職者が船会社と癒着して違法な営業を見逃していたとして、汚職の撲滅を求める世論に押し切られるかたちで「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」という金品の授受を禁止する法律が成立しました。

　内容は、同じ人物から一度に100万ウォン（約11万円）以上、もしくは1年に計300万ウォン（約33万円）以上の金品や接待を受けたり、渡したりした場合、「3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金を科す」というものです。 しかも、対象者は公職者に限らず、私立学校の教師など幅広い職種に及んでいます。そのため、法の抜け穴探しが活発化し、すぐに形骸化するだろうとの見方が多くあります。

お金があれば、有罪も無罪に

　また、11年4月25日に法律専門市民団体が発表した、「法意識に関するアンケート」の調査結果では、77％の人が「韓国社会は法が守られていない」と答えています。さらに、42％が「法を守れば損をする」と回答しており、社会的に順法意識が低いことが明らかになりました。