大学入試英語が大変革　4技能を直接測定！小さなベンチャー、なぜ世界的巨大企業と提携？

　34歳の社長が率いる売上高約21億円の企業が、売上高10兆円超の世界的企業と資本・業務提携した。オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブと総合商社の三井物産が手を組んだのである。その背景には英語力ニーズの高まりがある。

　レアジョブの中村岳社長は1980年生まれ。東京大学大学院情報理工学系研究科を卒業後、大手通信会社に就職。技術者として働くなか、「個人と個人をつなぐ新しいビジネスをしたい」と考え、中学・高校時代の同窓生である加藤智久氏（現レアジョブ会長）と一緒に、2007年にレアジョブを設立。今年6月、加藤氏が会長に就任したのに伴い社長になった。

　スカイプを利用したマンツーマンのオンライン英会話サービスの分野で、レアジョブはユーザー数が34万人を突破。加藤氏との二人三脚で業界No.1シェア（MMD研究所調査）の会社に成長させた。

　多くの日本人がグローバルに活動していく中で、英会話は必須条件になる。20年には大学入学試験のスタイルが一変し、「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）が開始される予定だ。この改革で英語教育はリスニング、リーディング、スピーキング、ライティングの4つの技能すべての能力を直接測定されることになる。当然、小中高における英語教育もカリキュラムの大幅な変更が予想される。

　こうした英語力ニーズの高まりを背景に、レアジョブは業績を伸ばしてきた。一方、三井物産は国内外に幅広いネットワークを構築し、グローバルな人材の育成を世界各国で推進してきた。両社が提携することで、レアジョブがこれまで得意としてきたコンシューマー（一般顧客）向けのサービスに加え、三井物産の幅広い顧客アセット（資産）を最大限活用して企業や学校法人との提携や海外展開を図る。三井物産はレアジョブの既存株主から株式の一部を取得したほか、第3者割当増資を引き受け、レアジョブの第3位の株主（持ち株比率22.7％）となった。

　この提携によって、レアジョブは5年以内に企業法人向け英会話サービスの導入社数を現状の590社から3000社へ拡大させるとともに、学校法人向けサービスの提供を加速させる。海外展開にも乗り出し、15年下半期にブラジルでサービスを開始するほか、他国についても進出の可能性を探る。