ビジネスパーソン向け人気連載|ビジネスジャーナル/Business Journal
「選考委員、大会組織委員会に責任はない」
「国民に理解されなかったことが、この結果を招いた」
「デザイナーの佐野氏は被害者」
「スポンサーの皆さんには迷惑を掛けた」
「ベルギーの劇場のロゴとはまったく違うという確信は変わらない」
「盗用はないという佐野氏の説明や専門家の判断を了承した」
「(責任問題については)誰が悪かったというものではない」
「佐野氏は取り下げを申し出たことで、責任を果たした」
「選定委員会は適切な判断を示した」
この会見によって、今回のケースは文科省-文化庁-JASRACといった天下り利権構造が長年温存されることで、起こるべくして起こった事件であることが明確になったといえよう。佐野氏が擁護されているのは、その利権構造における忠実な下僕であるからにすぎない。
ベルギー側の主張を単なる「横槍」としてしかとらえないのは、いかにも日本的な考え方であり、世界ではベルギー側の主張がスタンダードである。東京五輪のイメージが悪くなってしまう前に、ベルギー側には訴訟を取り下げてもらう必要があるが、そのためには関係者全員に然るべき処分を与え、謝罪するしかないだろう。
そして、文科省が自分たちの天下り団体が潤うように都合よく著作権を用いていたやり方を根底から見直しすべきであろう。
(文=新田龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト)●新田 龍(にった・りょう):株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、「ブラック企業ランキング」ワースト企業2社で事業企画、人事戦略、採用コンサルティング、キャリア支援に従事。現在はブラック企業被害に苦しむ企業の防衛コンサルティングをおこなうとともに、ブラック企業や労働問題に関するコメンテーター、講演、執筆を展開。