ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展

　ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。

　スターバックスコーヒーや蔦屋書店を併設したリニューアル初年度は、来館者が92万人を記録。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。

　そこへきて、同図書館の運営上CCCが選書して購入した図書の中に、なぜか『ラーメンマップ埼玉2』（ラーメン探検隊／幹書房）、『ウインドウズ98／95に強くなる』シリーズ（メディア・テック出版）、『公認会計士第2次試験2001』（TAC出版）など、出版年度が著しく古く資料価値が低いタイトルが数多く含まれていたことが市民の情報公開によって発覚。しかも、それらの古本の仕入れ先が同社と資本関係のある新古書店だったとなれば、「図書館を在庫処分に利用したのではないか？」との疑惑の声が渦巻くのも無理もない。市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展しているのだ。

実態のわからない「顧問料」

　実は、民間委託された図書館の不祥事は、武雄市だけでなく全国各地で頻発しており、その事例を詳しくみてみれば「民間企業に委託すれば、より安い費用でより充実したサービスが受けられる」との論理が、いかにノーテンキな話であるかがわかるのである。

「詳しい情報は直接、指定管理者に請求してください」

　民間委託された公共図書館の運営実態を知るために昨年8月、東京都足立区に区立の図書館運営経費に関する情報公開を請求したところ、出てきたのは簡単な収支報告書だけ。そこで、さらに詳細な内訳の開示を請求したとき、区の情報公開担当者から、そう言われたのだった。

　足立区では全国に先がけて2008年度から、中央図書館を除く区内15の区立図書館すべてについて、その運営を議会の議決を経て丸ごと民間企業に任せる指定管理者制度に移行した。そのため、各図書館の詳しい経理データに関しては、個々の施設の運営を担う民間企業＝指定管理者に対して請求することとなった。

　ところが、これが一筋縄ではいかないのである。