やりたい放題の指定管理者

 スタッフを全員1年契約にしておけば、自らに楯突く者は更新時に自由に切れるという経営者のもくろみはものの見事に砕かれ、司法は「1年ごとの契約社員であっても、契約が更新されると期待することに合理性はあり、会社が更新を拒絶する合理的理由は見当たらない」と断じたのである。

 訴えられた会社は、昨年、指定管理期間5年の満了を翌年に控え、次の5年間の指定管理者募集にもエントリーはしたものの、このほかにも、さまざまな違法行為を犯していたことが判明し、今年4月以降、指定管理者から外れることになった。そのため、この女性も残念ながら、元の職場への復職することは結果的にできなかったのである。

 指定管理者となった民間企業にとって、労働争議が訴訟にまで発展するのはある意味、信用面では致命的ともいえる事態なのだが、それでも平気で訴訟継続するのは、不祥事を犯した民間事業者に対して、発注側の役所が強い態度でペナルティーを課すことはほとんどないことをよく知っているからだ。

 一度指定管理者になってしまえば、以後はよほどの大事件を犯さない限り、「利権」と言ってもいいくらい強固な利益基盤を手に入れられ、多少のコンプライアンス違反は気にせず「やりたい放題」となる。

 では、いったいどのようにして指定管理者は選定されているのか。次回は、その驚きの実態に迫っていこう。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

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