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信用失墜の監査法人・会計士に、金融庁が新権限付与を検討 問われる覚悟

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 また、監査法人が弱さを露呈する、海外子会社の監査強化につながるかどうかも、ポイントのひとつだろう。

 公認会計士に反面調査を実施する権限が与えられれば、不正会計を見抜くための有効なツールになる。しかし、それでも不正を見抜くことができなければ、もはや言い訳はできないだろう。公認会計士が反面調査権を得ることで、追い詰められるのは不審点のある企業の側だが、問われているのは公認会計士や監査法人の真剣さだ。
(文=山口義正/ジャーナリスト)

●山口義正
ジャーナリスト。日本公社債研究所(現格付投資情報センター)アナリスト、日本経済新聞記者などを経てフリージャーナリスト。オリンパスの損失隠しをスクープし、12年に雑誌ジャーナリズム大賞受賞。著書に『サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件』(講談社)。

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