NEW

「立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い」と公言する安倍首相を選んだのは、国民である

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 6月4日、衆議院憲法審査会に政府側の参考人として呼ばれた、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授、慶應義塾大学の小林節名誉教授、早稲田大学政治経済学術院の笹田栄司教授の3人が3人とも違憲だと断言した。

 本来なら合憲だと言ってくれる御用学者を連れてくるべき場に、違憲だと言い切る学者が選ばれたのは、法の番人を自任する内閣法制局の精一杯の抵抗だったのだろう。

 内閣法制局は、内閣が国会に提出する法案の審理をする行政機関で、行政府における法の番人を自称する法のプロ集団組織である。法務、財務、総務、経済産業の4省の出向者の中から選抜され、内部昇格を果たした人物が長官の椅子に座る組織だった。

 だが、安倍政権発足から8カ月後の2013年8月、内閣法制局の勤務経験がない外務省出身の小松一郎氏にあっさりクビがすげ替えられた。集団的自衛権行使は現憲法下では違憲と考える山本庸幸長官をクビにし、容認派の小松氏を起用したわけだが、その小松氏は昨年5月に急逝。後任の横畠裕介長官から内部昇格者に戻っている。

 憲法調査会に呼ぶ専門家の人選を任された船田元氏が、さらに人選を内閣法制局に丸投げした結果、内閣法制局が選んだ顔ぶれが、長谷部、小林、笹田の3氏だったわけで、つまりは、内閣法制局が一矢報いたといっていい。
 

是非聞いてみたい「子供を自衛隊に入れるのか」

 参議院選挙は早くも来年7月に迫っている。SEALDsはデモで「賛成議員を落選させよう」というシュプレヒコールを挙げ、今後も闘い続けると言っている。

 この組織の特徴は、極端な左派活動家ではなく、ごく普通の人々の集団であるという点だと筆者は思っている。脚本家の倉本聰氏が、日本経済新聞の連載読み物である『私の履歴書』の初回でこう書いている。

「国を愛する気持ちはひと一倍だが、愛国心を強調すると右と批判される。安保法制に反対すると左とレッテルを貼られる。原発の再稼働に反対すると反体制と見なされる」

 うっかり何か思うところを口にしたとたん、右だ、左だと言われ、攻撃に遭うのはかなわないと思ってつい黙ってきたが、このまま黙っているととんでもないことになるのではないか。筆者の肌感覚では、こういう思いを抱いている人が、日本人の平均像のように思う。

 SEALDsは、そういうごく普通の人々の集団であろうと筆者は理解している。

筆者の選挙区の自民党議員は、安保法制の必要性は説きながら、専門家がこぞって違憲性を指摘した手続のあり方には一切言及していない。

「立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い」と公言する安倍首相を選んだのは、国民であるのページです。ビジネスジャーナルは、ジャーナリズム、SEALDs参院選安保関連法の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

Ranking
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合
BJ おすすめ記事