東洋ゴムは反社会的勢力である　市民に直接危害を与えかねない社会毀損行為を繰り返す

アメリカなら刑務所行き

　01年にアメリカで倒産したエンロンの事件では、少なくとも8人の役職者が収監された。決算を粉飾して投資家を欺き損害を与え、最終的には倒産させてしまった事件だ。これは経済事案で、今年問題となった東芝の粉飾類似事件はエンロン事件と構造も似ているし、悪質性も似ている。

　エンロンや東芝などの事件に比べれば、東洋ゴムの場合は直接市民の健康や安全に危害を加える恐れがあり、害悪度が高く、罪が重いのだ。

　日本はもちろん法治国家なので、対応する法規が事前に存在しなければ責任者を刑事罰に問うことはできない。東洋ゴムの品質責任者や経営者を、未必の故意で立件することも難しいのだろう。現に三菱自動車は2000年、04年とリコール隠しを繰り返し、当該する問題を抱えていた同社製自動車による死亡事故さえ起きていたのに、企業としてはいまだに存続してしまっている。

　東洋ゴムではデータ偽装の発覚が2回目となって、今年7月に山本卓司社長らが引責辞任したのは当然といえる。それに続いての3回目なので、もはや経営陣の退陣では責任を取ったということにはならないだろう。

　私の見解では、同社は社会に危険や害を成す製品を流布させた、しかもそれを知っていて隠蔽した。そんな市民に敵対する企業は速やかに解散して、遺留財産はお詫びのために社会福祉団体にすべて寄付するのがいいだろう。

「ばれなければいい、誰かに迷惑がかかっても仕方がない」という行為が3回も繰り返されたというのは、それが染みこんだ企業文化だからだ。「問題となっているのは一部の行為で、全部をそう見ないでほしい」というのは誤りで、そんな企業を許すべきでない。2回目、3回目のデータ改竄が行われたとされる明石工場を閉鎖することなどで、全社的に改善されるはずがない。

　ぜひ消費者運動によって、同社製品の不買運動をしたり、行政が購買停止、あるいは長期の入札停止などして社会的懲罰を与えるべきだと私は考える。タイヤなら、ほかのメーカーのものを買えば済むことだ。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

※ 本連載記事が『間違いだらけのビジネス戦略』（クロスメディア・パブリッシング／山田修）として、11月13日に発売されます。