日産を悩ます仏政府の「経営介入問題」と「不平等条約」　生産を自国内へ強引に誘導か

　ゴーン氏は、ルノーの会長だったルイ・シュバイツァー氏が05年に引退してから、日産、ルノー両社のトップを兼務している。ルノーは日産の筆頭株主で、ルノーのトップであり続ける限り、日産のトップも続けることができる。つまりは、高額な報酬と世界トップクラスの自動車メーカー連合のトップの地位に居座り続けることができた。

　しかし、フランス政府の日産への経営介入を避けるためには、両社のマネジメント層への線引きが重要になる。その際、ゴーン氏は日産、ルノーどちらかのトップから手を引かざるをえなくなるとの見方が強い。年間報酬10億円という日産のトップの座を捨てて「親会社」であるルノーのトップの地位を保持するのか、資本関係では親の立場にあたる筆頭株主ルノーのトップの座を別の人材に明け渡して、自らは日産のトップとして高額な報酬による「実」をとるのか、はたまた両社トップの椅子にしがみつくため、フランス政府の理不尽な要求を受け入れるのか、苦渋の選択を迫られることになるかもしれない。

　日産、ルノーが資本関係を見直した場合、フランス政府の議決権が引き上げられる16年4月を前にした、16年の日産、ルノーの経営体制の動向が注目される。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）