「会社を大きくしない」を社訓に年商60億を売り上げる地方企業・明光電子の戦略

　また、事業の性質上「専門商社」として専門的な知識をもちつつ、さまざまなニーズに対応する「便利屋」としての能力も求められるため、人材育成が非常に難しく、事業を拡大しにくいという一面もあるようだ。「専門家」として深く、そして「便利屋」として広い知識を身につけるために、育成には10年以上を要するという。

　「会社を大きくしない」という社訓にはこうした背景があるのだ。

　『社訓「会社を大きくしない」』では、十川さんがいかにして自らの独特な経営戦略に至ったかや、安定して利益をあげるための取り組み、人材育成の方法などが詳しく明かされている。

　成功企業の経営者が、一代で築いた事業の表も裏も語りつくしているという意味で、経営やマネジメントに関わる人にとって参考にすべき点は多いだろう。
（新刊JP編集部）

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※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。