“警察OB”の存在を匂わせ、地権者を脅す不動産管理会社がある。東証一部上場の独立系不動産会社大手、日本管財株式会社だ。場所は東京・府中駅直結の複合商業施設「くるる」だ。この物件は府中市の保育施設と北朝鮮系パチンコ店が同居し、かつ地権者と管理会社の間でさまざまな紛争が起きており、当サイトでは過去に2度にわたりレポートしてきた。地権者とトラブルを起こしていた大和地所コミュニティライフに代わり、昨年9月からこの物件を管理しているのが日本管財である。

「うちには警察OBがいるから、何しても無駄だ」
　
　今年7月にある地権者が管理事務所を訪れた際に、日本管財の事業所長はこう言い放ったという。

「うちの会社には警察OBの天下りが大勢いるから、あなたが何をやろうと無駄だ。うちはくるるからいつ出て行ってもかまわないんだよ」

　要するに「面倒を起こすなら警察OBを使って逮捕させるぞ」という脅しにほかならない。もちろん不当要求を行っている者に対してなら有効かもしれないが、この場合は地権者と管理会社の関係である。この地権者は後日、日本管財に対して抗議をしたが、回答はなく、のちに事業所長が「録音しているなんてひどいじゃないか」と文句を言ってきたという。
　
　日本管財のくるるにおける管理はずさんだった。この物件には管理組合のほか、「管理組合店舗部会」「管理組合グランタワー府中住宅部会」といった部会や枠組みがいくつも乱立し、それぞれが異なった条件で日本管財に管理業務を委託している。日本管財はそこからさらに、大地主の北朝鮮系さくらコマース関係会社など複数社に業務を再委託し、1つの物件にいくつもの管理会社が存在している状況だ。どこからどこまで、どの会社が管理しているかは、地権者でさえ把握できていない。

「たとえば、施設の案内板が雨でベタベタに汚くなっていたとき、日本管財に言っても『あそこは○○社が管理している場所だから』とたらいまわしにされ、汚れたまま放置されている。いわば建物の中に管理会社にしか見えない線が引かれている状態なのです」（地権者）

謎の「2016年」覚書

　さらに、再委託してはならない業務も他社に丸投げしている疑いがある。くるる管理組合は基幹事務として組合等運営事務業務を定めており、契約では再委託できないことになっているが、管理組合の総会委任状の封筒の宛て先は、日本管財ではなく大和地所コミュニティライフとなっていた。