「質疑打ち切りの動議を出したのは、社員株主のように見えた、ということです。これが本当であれば、会社が意図的に一般株主の発言の機会を奪ったということになりかねません。そういうことが本当だとなれば、決議取消事由に該当する可能性が高く、前代未聞の会社不祥事となります」

 フジHDはこの05年を最後に、従業員株主に質疑打ち切り動議を出させる手段はとらなかったわけだが、顧問弁護士の警告を重大だと考えてのことかどうかはわからない。今年の総会で原告が指摘しているのは、「従業員株主」ではなく「従業員OB株主」ではないかという点だ。従業員OBに「業務命令」は成立しない点で大きく異なる。フジHDが「土田」という株主に依頼したということを、原告は立証しなければならない。

 次回の口頭弁論は12月10日(木)の14時30分、東京地裁706号法廷で行われる。フジHDの対応が注目される。
(文=編集部)

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