日弁連の提言内容は主に以下の点である。

(1)同法の目的を「事業者の法令順守」から「情報開示と、違法行為等の是正」へと広げる
(2)「公益通報」の定義を緩和し、真摯な通報であればよしとする
(3)法律で保護される対象を「労働者」「労務提供先」に限定せず、退職者や役員などにも拡大する
(4)外部通報の要件緩和

 わかりやすく、使い勝手がよく、実効性のある法律にすることを目的としているだけに、抜本的な改正案といっていい内容だ。

 消費者庁が主催する「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」でも制度の課題が議論されており、今年度内にも取りまとめられる運び。同検討会の委員のひとりは「(法曹界が主張する内容へと)一気に変わるとは考えにくいが、消費者庁は本気で改正しようとしている。(委員としても)小手先の改正にはしたくない」と意気込む。
(文=山口義正/ジャーナリスト)

●山口義正
ジャーナリスト。日本公社債研究所(現格付投資情報センター)アナリスト、日本経済新聞記者などを経てフリージャーナリスト。オリンパスの損失隠しをスクープし、12年に雑誌ジャーナリズム大賞受賞。著書に『サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件』(講談社)。

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