セブン、ファミマに抜かれ首位陥落…サンクス消滅、ローソンとイオン統合観測広がる

　コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、同4位サークルKサンクスを傘下にもつユニーグループ・ホールディングス（GHD）が2016年9月に経営統合することで合意した。統合後、コンビニの店舗数で国内最多となる。

　ファミマが存続会社となり、ユニーGHDを吸収合併して新たな持ち株会社を設立。持ち株会社にコンビニと総合スーパー（GMS）を100％子会社としてぶら下げる。ユニーGHDの株主には1株当たりファミマ株0.138株を割り当てる。ユニーGHDは16年8月29日をメドに上場廃止となる。

　持ち株会社の社名はファミリーマート・ユニーホールディングスになる見通し。本社はファミマの本社所在地。持ち株会社の資本金は200億円前後で、社長には上田準二・ファミマ会長が就く。ファミマとユニーGHDの中山勇、佐古則男の両社長が持ち株会社の役員に入るほか、ファミマの親会社である伊藤忠商事から非常勤役員が派遣される。

　持ち株会社傘下のコンビニ会社社長に中山氏、GMS会社の社長に佐古氏が就く。両社の大株主である伊藤忠の新持ち株会社への出資比率は当初30％を切るが、早い段階で33％強に戻すことになる模様。伊藤忠は新しい持ち株会社の経営の主導権を握る。

「次世代型のコンビニをつくる」（中山氏）

　統合から5年以内に売上高5兆円以上（今年度の両社合計見通しは3.8兆円）、営業利益1000億円以上（同679億円）、ROE（自己資本利益率）は12％以上（同ファミマ7.5％、同ユニーGDH 0.5％）、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万店以上、海外店舗も1万店以上を目指すとしている。

　佐古氏は会見で「ブランドはすべてではない」と述べ、サークルKサンクスの名前にこだわらない姿勢を示した。コンビニのブランドはファミマで統一されることになるとの見方が強い。

ファミマ連合、店舗数でセブン超え

　ファミマの上田会長は社長時代の09年、エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）を吸収合併した際に、ブランドをファミマに統一して成功させた実績がある。上田氏は「流通の神様といわれるセブン＆アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏が唯一、気に掛けている経営者」といわれている。

　ファミマは12月1日付で、東海地方地盤の中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を吸収合併する。ファミマ、サークルKサンクス、ココストアを合わせた店舗数は1万8393店となり、首位のセブン-イレブン・ジャパンの1万8099店を抜く（いずれも8月末時点）。

　15年3～8月期の1日1店舗当たりの平均売上高（日販）は、セブンが66万円、ローソンが55万円、ファミマが52万円だ。サークルKサンクスは43万円にとどまる。サークルKサンクスの戦力をいかにアップして、規模の利益でローソンの日販を射程圏内にとらえるかが第一歩となる。