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青木康洋「だれかに話したくなる、歴史の裏側」

中国人、京都を占拠!マンションに大型バスで乗りつけ問題多発、ごみ散乱、ロビーにたむろ

文=青木康洋/歴史ライター
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 ところが、今年に入っていきなりウィークリーマンションの賃料が高騰し始めたのである。また、契約手数料や日割りの光熱費など、それまで不要だった費用もかかるようになってしまった。それどころか、部屋そのものの空きがほとんどなくなってしまったのだ。いずれも、昨年まではなかった現象だ。

 筆者が懇意にしている不動産業者の担当者は、電話口でこう言っていた。

「とにかく、中国からのお客様が多くて、すぐに部屋が埋まってしまうんです」

 訪日外国人観光客の増加で慢性的なホテル不足が伝えられているが、今やウィークリーマンションまで極端な需要過多になっているわけだ。そして、その背景に中国人観光客の増加があることは間違いない。

民泊はホテル不足解消の救世主となるか?

 10月に行われた規制改革会議で、安倍晋三首相は、民泊(空き部屋などを宿泊施設として外国人観光客などに提供すること)の拡大に向けた規制緩和を検討する指示を出した。それを受けて、大阪府議会では全国で初めて民泊を承認する条例を可決している。同様の動きは、ほかの自治体でも加速するといわれている。

 観光立国を目指す政府は、16年に1800万人、東京オリンピックが開催される20年には2500万人の外国人観光客を受け入れることを目標としている。順調に推移すれば、この数字を達成することはできそうだが、懸念されるのはホテルをはじめとした宿泊施設の不足だ。民泊の拡大には、そういった背景がある。

 従来、民泊といえば、個人が民家に泊めてもらうこと全般を指していた。広い意味では、友達の家に泊まることも民泊であり、旅先でたまたま知り合った人の家に泊めてもらうことも民泊といえた。

 しかし、近年はとらえ方が変わり、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルが登場している。最近話題になっている民泊は、そういったケースだ。

 部屋提供側と宿泊希望者側のマッチングサービスも現れた。その最大手が、ウェブサイトの「Airbnb」である。同サイトでは、すでに日本国内で2万軒近くが宿泊施設として登録されているという。

 しかし、民泊の拡大は新たな不安も生んでいる。京都市のマンションでは、近隣住民から「大型バスが乗りつけ、外国人が頻繁に出入りしている」「ごみの出し方が不適切」「ロビーに多くの外国人がたむろしている」など多くの苦情が、市や警察に寄せられていることが報じられた。

京都の「花見小路通」は「国際通り」に……

 京都市を訪れる外国人宿泊客数は、13年の113万人から、14年は183万人と前年比60%以上の伸びを見せている。

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