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連続転落死の老人ホーム運営会社、新たに81件の虐待発覚!150の新施設開設計画

文=編集部
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 その結果、延べ53施設で虐待があった。最多は「著しい暴言や心理的外傷を与える言動」の40件(19施設)、「高齢者から不当に財産上の利益を得る(不当処分)」が17件(15施設)、「身体に暴行」が16件(14施設)、「衰弱させるような著しい減食、長時間の放置」などが7件(4施設)、わいせつ行為が1件だった。メッセージは今回判明した虐待をすべて報告しているかどうかについては、わからないとしている。

 メッセージによると、12月7日に開かれた取締役会で橋本会長と佐藤俊雄社長が辞任する意向を表明したという。今後、7日に設置した処分検討委員会で2人の処分や辞意の取り扱いについて審議するという。もしメッセージの経営の機関車役である橋本会長が辞任すれば大きな影響が出ることになるが、その可能性は低いとみられている。

 報告書では、入居者のけがや死亡といった自治体に報告義務のある介護事故が11年度以降3731件あったが、約4割の1526件を報告していなかったことも判明した。東京都内で大量の未報告が明らかになったことを受け、メッセージが東京以外を調べた。担当者は「報告基準について理解が不足していた」と釈明した。

 一連の虐待や事故の原因について報告書では「経営陣にリスク管理意識が足りなかった」ことを挙げ、「問題への対応が現場任せだった」と監督機能が不十分だったと指摘した。

ビジネスパートナー、損保ジャパンの動き

 そんなメッセージがビジネスパートナーとしているのが、国内損保3位の損保ジャパン日本興亜ホールディングスだ。両社は今年3月に資本・業務提携し、損保ジャパンは約20億円を投じてメッセージの株式3.5%を取得し、第2位の大株主となった。保険代理店でメッセージの在宅介護サービスを紹介したり、新たな介護保険を共同開発する。

 SOMPOは、これを機に介護事業に本腰を入れ始めた。今年10月、居酒屋大手ワタミの介護子会社「ワタミの介護」の全株式を210億円で取得。12月1日付で社名を「SOMPOケアネクスト」に改めた。

 12月1日には業界初の有料老人ホーム事業者向けの新しい介護保険を発売した。入居者が家賃や介護サービス費などを滞納した際の損害を補償する保険である。入居者の破産や高齢の連帯保証人が死亡するなどして費用が回収できないケースが増えている。損害を保険で補償して有料老人ホームの安定経営を支え、入居者にしわ寄せがいかないようにするというのが謳い文句の保険だ。初年度は650件の契約を目指す。

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