消費税軽減税率で社会的大混乱の懸念…不可能な「線引き」めぐり一部業界に悪影響も

「12月12日谷垣幹事長会見での質疑応答」（「自民党　HP」より）

　12月12日、自民・公明両党が合意し、2017年4月の消費税率10％引き上げに向けて、導入を検討してきた軽減税率の枠組みの大枠が決まった。軽減税率の対象品目は「酒類および外食を除く食品全般」で、年間の減収額は約1兆円である。今回の決定は、以下の報道でも指摘があるが、いくつかの問題がある。ひとつは「対象品目の線引き問題」であり、そのほかは「財源確保の問題」などである。

＜消費税の負担感を軽くする軽減税率制度の大枠が決まった。消費税率を10％に上げる2017年4月から外食を除く食品全般としたが、出前や飛行機の機内食など曖昧な点も残す。政府の想定より消費税収が年1兆円規模で減ることになる。財源の確保が難航すれば、財政健全化計画の見直しを迫られる可能性もある。

（略）ただ、対象品目の線引きは今後も火種となりそうだ。外食と加工食品の境界線は曖昧なものが多い。コンビニエンスストアのおでんは軽減税率になっても、屋台で食べるおでんは標準税率のままになる可能性がある。そばの出前や宅配のピザが軽減対象になるかも判然としていない。

　ハンバーガーチェーン、フレッシュネス（東京・中央）の幹部は「外食とイートインをどう切り分けていくのかが心配だ」と話す。今回の合意で外食店が10％、コンビニなどのイートインが8％となれば、外食産業の利用客がコンビニに流れる可能性もある。

（略）税法などで線引きの定義をつくれても、欧州では適用範囲を巡る訴訟が後を絶たない。財務省内にも「外食を外せば、曖昧な線引きを巡って野党の追及にさらされる」との声が漏れる。年明けの通常国会に軽減税率を含む税法の改正案が出されるが、国会の審議が紛糾する可能性がある＞（12月13日付日本経済新聞記事『軽減税率、品目・財源で曖昧さ残す　国会審議紛糾も』より）

　このうち、「対象品目の線引き問題」は、16年1月4日に召集が決まっている国会審議で紛糾する可能性が高い。理由は単純で、上記記事の通り「外食と加工食品の境界線は曖昧なものが多い」ためである。

　このような線引きの曖昧さを回避するため、現在のところ、自民・公明両党は食品衛生法で線引きを検討中との報道があるように、当然、一定の基準を導入する試みも考えられるが、海外では説明に窮する線引きも多い。たとえばカナダでは、購入するドーナツの個数が5個以下の場合は「外食」とみなして標準税率（例：10％）が適用される一方、6個以上では軽減税率（例：8％）が適用されるが、なぜ5個という基準で線引きするのか、論理的に説明することは不可能に近い。