東京ガス、社名から「ガス」消して東電へ宣戦布告か！東電包囲網計画に大誤算発生

　そのために供給用電源を拡大する。九州電力や出光興産と共同出資で千葉県袖ケ浦市に石炭火力発電所2基（同200万キロワット）の建設を計画。神戸製鋼所が栃木県真岡市に建設するガス火力発電所の神鋼真岡発電所（同120万キロワット）から電力を買い取ることを決めている。さらに東北電力と共同で新会社を設立して、企業向けにも電力とガスの小売り事業を展開していく。

　新電力の殴り込みを受ける東電は、反撃の体制を整えた。東京ガスの電力参入の正式発表に先立つ2カ月前の8月18日、廣瀬直己社長は電力が完全自由化される16年4月1日付で持ち株会社、東京電力ホールディングスに社名を変更し、小売り事業会社を東京電力エナジーパートナーとすると発表した。

石炭火力発電に暗雲

　日本は30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比26％減」とする削減目標を掲げ、「50年度には80％減らす」との長期目標を閣議決定している。この削減目標は原子力発電の再稼働と二酸化炭素（CO2）の排出量の多い石炭火力発電計画の規制を前提としている。石炭火力はLNG（液化天然ガス）や石油に比べて発電コストが圧倒的に安い。だから新設する火力発電所はほとんどが燃料に石炭を利用する。

　だが、石炭火力発電所は最新鋭でも天然ガス火力に比べ、発電量当たりで2倍のCO2を排出し、大気汚染への懸念が強い。環境省は、CO2排出量の削減策の対象は新設する石炭発電所だけでは不十分で、既存の石炭発電所を含めなければ実効性は伴わない、と主張し、東京ガスが出光興産、九州電力と建設を目指している千葉県袖ヶ浦の石炭火力発電所の計画に異議を唱えた。

　新電力は石炭火力発電所を軸に参入計画を立てている。石炭火力発電所がダメとなれば、前提が崩れる。折しも、英国政府は26年までに石炭火力発電所をすべて閉鎖し、ガス火力発電に置き換えると発表した。

　原発再稼働に期待をかけているが、なかなか思惑通りにはいかない東電。石炭火力発電所が封じられるかもしれない東京ガス。両社の首都圏決戦にどのような影響を与えることになるのか。
（文＝編集部）

【続報】
　首都圏で一般家庭向け電力販売に参入する東京ガスが12月24日、電気料金プランを発表した。電気の使用量が多い家庭ほど料金が得になり、ガスとのセット契約を選ぶと基本料金が年間3000円割り引かれる。平均的な家庭で東京電力の現在のプランより4％ほど割安になる。2016年1月4日から事前予約を受け付ける。都内の平均的な戸建て住宅で3人家族（電力使用量は月392キロワット時）なら、電気料金は年11万8000円で、「東京電力よりも年間で5000円安くなる」（東京ガス）としている。電力小売りに新規参入する企業が具体的な電気料金プランを公表したのは東京ガスが最初。セット契約をすると、水回りなどのトラブルに24時間対応する「駆けつけサービス」や料理レシピサイト、クックパッドの会員向けサービスの一部が無料となる。