税理士や公認会計士は消えてビル清掃員は残る！高報酬の知的職業ほど人工知能に奪われる

　いわゆるホワイトカラーのビジネスパーソンも、油断はできない。小林氏は「知的で複雑な作業をしているようでいて、実はフォーマットと前例に基づいた仕事をしている人は、AIに代替される可能性が高い」と警鐘を鳴らす。しかし、続けて「一方、AIの弱点である『共感力』と『前例の少ないケース』に対応し、独自の創意工夫ができる人は、かえって価値が高まるだろう」と語っている。

「ある職種が丸ごとなくなるというケースはまれで、ひとつの職種の中にAIに代替可能で価値が下がる仕事と、AIが代替できないため価値が上がる仕事が出てくるだろう。

　例えば、コールセンターの場合、通信販売の受注業務は大部分がAIで代替できるが、『共感力』が必要なクレーム対応や、商品を売り込むアウトバウンドコールなどは、人間のオペレーターが必要だ。そして、そのオペレーターの士気を高め、束ねることのできるスーパーバイザーは、ますます価値が高まる」（同）

「仕事がなくなる」のではなく、「働き方が変わる」

　AIに代替される仕事がある半面、かえって人間の価値が高まる仕事もはっきりしてくるようだ。AIには、前述したように「共感力がない」「前例の少ないケースに対応できない（ために単純なミスが生まれる）」という弱点がある。そのため、小林氏は「AIが完全に人間の仕事を代替することはないだろう」と語る。

「どんな仕事に対しても、人間が最終チェックをする必要があるからだ。そうしないと、大きな被害を生む事故が起きたり、企業価値を損なう事態になる可能性がある。

　結局、人間はAIと共存し、協力し、利用しながら仕事をすることになるだろう。つまり、AIの進化によって、我々は『仕事がなくなる』というより、『働き方が変わっていく』ことになる。

　そして、そこでは、AIが苦手なことに秀でた人間の価値が高まる。つまり、『人間に対する共感力』『多様な分野の現実を知っている』『独自の洞察と創意工夫ができる』という点だ。それらを生かした仕事をすれば、むしろAIを味方につけ、AIの仕事を補完しながら、生産性を上げることができる。

　さらに言えば、AIによる代替以前に、今の仕事の社会的価値がなくならないように気をつけたほうがいい。例えば、監査法人が見抜けないような企業の不正会計事件が続けば、社会や株主たちは『監査に多額の費用をかける意味がない』と判断するかもしれない。

　そうなると、AIの活用による安くて中立的な会計チェックで済むように制度が変わり、監査法人の仕事がなくなるかもしれない。これは、何も他人事ではない。今の仕事の社会的価値がなくなるというのは、ホワイトカラーをはじめ、それぞれの職場で実際に起こり得る出来事なのである」（同）